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tacodayoのブログ

ヨハネの黙示録に預言された時代に生きる現代人に必要な情報を発信していきたいと思います。

検察によるクーデターは阻止!内乱罪で死刑にせよ!

以下は
国策捜査
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AD%96%E6%8D%9C%E6%9F%BB
からの引用です。

国策捜査(こくさくそうさ)とは、捜査方針を決める際に、政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。
そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。
捜査を進める場合だけでなく「捜査を控える」場合をも含めていうこともあるが、これらを区別して特に「逆国策捜査」ともいう。

概説
この用語は検察自身が使用していたものが、逆に検察を批判する文脈で一般に使用されるようになったものである。
もともとは、1996年のいわゆる住専事件において、公的資金投入に対する世論の反発を緩和するために政府主導で行われた一連の捜査を指して使用されはじめた。

2005年には鈴木宗男事件で逮捕・起訴された外交官の佐藤優による手記『国家の罠』がベストセラーとなったことで一般に広く知られるようになる。
佐藤優 『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』 新潮社、2005年には、取り調べにあたった特捜検事の西村尚芳の言葉として、
「これは国策捜査。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため」との記述がある。

この用語に類似する表現としては他に
「検察ファッショ(検察ファシズム)」、「人物破壊工作」がある。
こちらは1934年(昭和9年)に起きた帝人事件において、検察の強権的捜査が強い政治的影響力を持つことを批判して用いられた
ものであり、通常、国策捜査よりは広い意味で使用されている。


もっとも、この帝人事件の捜査はまさに今でいう国策捜査であった。
魚住昭は帝人事件を「平沼騏一郎が、三流官庁だった検察に力を持たせたいが為に作り上げた事件」と指摘している。

また平沼は1918年には、104名が汚職で検挙された九州鉄道管理局八幡製鉄所事件(九管八幡事件)の捜査も検事総長として指揮して福岡県議を検挙取調べしている。

戦前の検察局は、
判事懲戒法により裁判官に懲戒請求を行える立場にあり、さらに1932年から1940年の9年間、司法大臣はみな検察出身者であった(第35代小山松吉から第40代木村尚達まで)。
このため、いくつかの国策捜査は「平成版の帝人事件」、「第二の帝人事件」などと呼ばれることがある。

なお、国策捜査は、政府の具体的な指示・命令による捜査(法務大臣の指揮権発動ないし逆指揮権発動)としておこなわれる場合もあるが、そのような捜査だけを指すものではないので注意が必要である。
むしろ、国策捜査には政府の関与がないことが普通である。

一方で政治が絡んだ国策不捜査の例としてかんぽの宿のオリックスへの一括売却問題がある。
2011年3月、民主党より特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし(不起訴)の判断を下した。

検察の問題点を指摘したりそれを批判するための言葉として用いられているが、「法令上の用語ではなく、定義があいまいな言葉だ」などとしつつ、この用語の使用に危惧を抱く人もいる。

批判の内容
本来、検察の役割は、事案の真相を究明し、それにもとづいて適正かつ迅速に刑罰法令を適用することである。
にもかかわらず、そもそも、
起訴する権限を独占している官僚たる検察官の集団で民主的基盤を欠く検察が、何らかの政治的意図や世論の風向きによって捜査をおこなうとすれば、それは権力の濫用ないしポピュリズムである。

また、
はじめから「訴追ありき」で、それにもとづいて事案を創作(いわゆる「でっち上げ」や、立件する基準の恣意的な操作など)するとすれば、それは不当な処罰や冤罪を招く
恐れが強いばかりか検察の捜査能力を低下させることにもなる。

もっとも、政治的意図にもとづく捜査は検察が行政機関である以上、避けがたいものという者もいる。事実、第二次世界大戦後すぐから冷戦終結までの間、検察は警察同様、自由主義・資本主義体制を護持する役割を自任していた面すらある。

東京・大阪の両特捜部を経験した田中森一にいたっては、「すべての捜査は国策捜査」であって、「捜査の結果、自民党政権から共産党政権になっては困るのである」とまで述べている。
近年でも、住専事件においては、先に述べたように検察みずからが政治的意図にもとづく国策捜査を認めていた。
西松建設事件・水谷建設事件及び政治資金団体における小沢一郎周辺への強制捜査についても、同様の政治的意図を疑う声がある。


このような政治的意図は、冷戦終結以降、その重要性が相対的に低下し、むしろ、
捜査の劇場化傾向がより顕著になったといわれる
(タコ注 検察官によるマスコミへの意図的リーク。例えば森友学園問題や神戸連続児童殺傷事件。吉田ゆきちゃん全裸失血死体遺棄事件)。

1990年代半ば以降は
世論の動向にしたがって「悪者」を狙い撃ちで摘発しようとする傾向が強まるとともに、それまでは合法とされていた行為を検察が無理矢理に捜査・起訴する事例も相次いでいるとの指摘もある。

ライブドア事件の堀江貴文については「万引きに死刑宣告」をするに等しいという批判があったほか、鈴木宗男事件の佐藤優についても「こんな形式犯で逮捕されるのなら公務員はみな逮捕」という驚きの声があがった。。

批判を裏付けるかのように、異例の無罪判決が出ることも多い。
住専事件の小林政雄および川辺剛、拓銀事件の佐藤茂、長銀事件の被告人全員については無罪判決が確定したほか、拓銀事件のその他被告人、安田事件の安田好弘、日歯連闇献金事件の村岡兼造について第一審で無罪判決が言い渡されている。

中でも日歯連闇献金事件の判決では特捜検察による「訴追ありき」の捜査姿勢が痛烈に批判された。
また、郵便不正事件においては、裁判を重ねるごとに検察側の供述調書が次々と覆され、被告人に無罪判決が出た。このため、郵便不正事件は民主党の大物国会議員をターゲットにした狙い撃ち捜査であったことが明らかになりつつある。


原因分析
検察の暴走を防ぐための制度的担保が事実上存在していないことが原因として指摘されている。


政治学者の中西輝政は、起訴する権限を独占している官僚たる検察官に対する民主主義的なチェック機構として法務大臣の指揮権発動があったのに、造船疑獄で佐藤栄作ら一部の「吉田学校」出の政治家を救うためにまったく正反対の趣旨(=自由党政権を守る為の政治判断)で発動してしまったため制度自体の政治的正当性が失われてしまい、日本の民主主義にとって手痛い失敗だった、今では政治が検察に対し関心を持つことさえタブーになってしまったと指摘している。

主な反論
元東京地検特捜部副部長の堀田力は国策捜査批判の多くは誤解にもとづくものだとする。
まず、堀田は、社会的地位の高い人物の摘発は、その人物と利益が相反する立場にある人物を結果的に利することがほとんどだとして、検察に特段の意図はないと主張する。
また、捜査に無理があるとの批判についても、行政犯については取り締まりの必要性が時代の進展とともに変化するので、それに応じて検察が積極的に取り締まりをおこなうようになるのは当然だという。

もっとも、時代に応じた取り締まりの必要性を判断するのは、本来は検察でなく立法機関たる国会の役割である。
佐藤優は、政治家という「フォワード」がだらしないので、検察官という「ゴールキーパー」がどこでも手を使おうとする状況があるとして、罪刑法定主義や三権分立への違背を指摘している。

また、国策捜査といえども、最終的には裁判所で公正な裁判がおこなわれる建前なのだから、そのような批判はむしろ日本の裁判所ないし裁判制度全体の現状に向けられるべきものであるとの指摘もある。
つまり、本来は一方の当事者に過ぎないはずの検察官が、99.9%が有罪と判決を下されてしまうという異常に高い有罪率になっている日本の裁判制度のもとで、訴追する/しないによって人の有罪/無罪を決定できてしまうということで、事実上の裁判官となってしまっている現状にこそ問題があるというのである。

加えて、最大の情報源たる検察を批判できないマスメディアが、被疑者・被告人の有罪を前提に、一方的かつ情緒的な一極集中報道で世論をミスリードすることの責任を指摘する声も大きい。
もっとも、そのような裁判をめぐる諸々の現状すら、検察がみずから招いた側面があるという主張も一部にみられる。

解決策
中西輝政は「政治に完全な清潔を求めるのは不可能であり危険でもある、かといって、政治の腐敗を容認してしまえば国民の信頼を失う、この問題は日本だけでなく先進民主主義国が長年にわたって苦しめられた問題である」と指摘している。

中西はアメリカとイギリスは検察ファッショを防ぐ手法を持っていることを紹介している。
アメリカでは、重大な立法府のスキャンダルが発生した場合、特別検察官が任命され議会から犯罪捜査が行われる。ウォーターゲート事件では大統領のリチャード・ニクソンが議会証人喚問においての証拠提出要求を拒否するように特別検察官であるアーチボルド・コックスに命令するがコックスはこれを拒否。ニクソンは「コックスを特別検察官から解雇すること」をエリオット・リチャードソン司法長官に求めた。リチャードソンはこれを拒否し、抗議して辞職。
ニクソンは次にラッケルズハウス司法次官に同じ要求をするが、彼もこれを拒み、辞職。
さらにニクソンは訟務長官であったロバート・ボークを司法長官代理(リチャードソン辞職に伴い)に任命し、コックスを解任するよう命じやっとコックスを解任した。
その後ニクソンはFBIを動員し、特別検察官、司法長官、司法副長官の執務室を封鎖させ(事件の書類も差し押さえられた)、特別連邦検察局を廃止し、事件の調査に関する全ての権限を司法省に移すと発表した。
これに激怒した国民の世論に対応して議会は大統領解任決議を提出。ニクソンは大統領職を解任される前に辞任する。
自動的に大統領に就任したジェラルド・R・フォード副大統領は大統領権限によりニクソンに恩赦を与えたため次の大統領選挙で敗北する。

イギリスでは、国家的に重大な意味をもつ疑獄やスキャンダルでは、議会が調査や裁判を行うことができ、18世紀には大法官のトマス・パーカーやインド総督のウォーレン・ヘースティングズが裁判にかかった。大法官は貴族院が、インド総督は7年間の調査後に庶民院が有罪の判決をした。

イギリス司法が政治家を検挙した場合は、長期裁判でうやむやにしてしまう手法が使われることがある。1913年に起きたマルコーニ事件では自由党の政治家を中心に多数の政治家が収賄の嫌疑をかけられ、そのなかには後の首相のデビッド・ロイド・ジョージやウィンストン・チャーチルもいた。
もし、彼らが起訴され有罪となっていたら、チャーチルが第二次世界大戦を指導することはなかっただろうし、第一次世界大戦の趨勢もどうなっていたかわからず、イギリスの20世紀はかなり違っていたであろうと中西は指摘している。
イギリスは独特な階級社会のため、司法界にも政界にもそれぞれの立場をこえた「国家の統治意識」というエリート的な意識が共有されていたから、イギリスの司法界のトップは同国全体のためにジョージやチャーチルに再起不能な罪を科すことは望ましくないと考え、裁判を不自然に長引かせて情勢の変化を待つという判断を下した。
判決が下されたころには第一次世界大戦が勃発しており、時代の文脈が一変していた。主な政治家は証拠不十分で無罪となり、一般の国民は事件のことは忘れてしまっていたという。

以下は
帝人事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
からの引用です。

帝人事件(ていじんじけん)は、戦前の1934年(昭和9年)に起こった疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。そのため、現在では倒閣を目的にしたでっち上げの可能性が極めて高いものと見なされている。

経緯

帝国人造絹絲株式会社(帝人)は鈴木商店の系列であったが、1927年(昭和2年)の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。
元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。
番町会は関東大震災の前頃に河合良成、岩倉具光、後藤圀彦が、懇意の郷誠之助男爵の番町の自宅を訪れ食事を共にする会として設立した。

1934年(昭和9年)1月、時事新報(武藤山治社長)が「番町会」を批判する記事を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた(タコ注 今回のように元検事総長で枢密院副議長からのマスコミへのリーク)。
当時文部大臣の鳩山一郎は議会で関連を追及され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任(なお、3月に武藤山治射殺事件が起きたが、本事件との関係は不明である)。

その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。
これにより政府批判が高まり、同年7月に(タコ注 5.15事件を収拾するための退役海軍大将による)斎藤内閣は総辞職した。
(中略)
なお、この事件の逮捕者の拘留期間は200日に及んだ。
しかし、商行為の株売買があるだけで、賄賂に使われたといわれる帝人株1300株は事件が起きる前の1933年(昭和8年)6月19日以来、富国徴兵保険会社の地下の大金庫の中に入ったままになっているなど犯罪の痕跡がどこにもなかった。
1937年(昭和12年)、起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、「検察ファシズム」といわれた。

背景
でっち上げの背後にいたのは、司法官僚出身で(タコ注 第8代検事総長1912年12月21日 - 1921年10月5日)当時枢密院副議長の平沼騏一郎とされる。

平沼は五・一五事件で暗殺された犬養毅の後継内閣総理大臣の地位を狙っていたが、後継の推薦権がある元老・西園寺公望からその志向をファシズム的であるとして嫌われ、推薦候補にすら上らず、また枢密院議長昇格の要望も西園寺の反対で副議長のまま置かれていた。

このため、西園寺とこれを支持する立憲政友会主流派(但し、同党総裁であり平沼直系の鈴木喜三郎も西園寺により後継総理就任を阻止されていた。)を深く恨んで、同党内部の不満分子を抱き込みながら捜査を進めていったという。

また時事新報が記事を書いたのは、丁度この頃、朝日新聞の東京進出が云われており、焦ったためだという。

のちに河井信太郎が帝人事件を評して、次のように語っている。
「塩野季彦司法大臣の大英断により控訴を断念したが、検事が証拠品の検討を怠っていたことが無罪の致命傷になった。
掛物によく描かれている、水の中の日影を猿が藤蔓につかまってしゃくろうとしている画になぞらえて、影も形もないものを一生懸命にすくい上げようとしているのが検察の基礎であって、検察には争うことができなかった。」

以上引用終わり。

この平沼騏一郎が内閣総理大臣になった年にノモンハン事変、ドイツのポーランド侵攻が勃発しました。

以下は
帝人事件──もう一つのクーデター③(戦前期日本の司法と政治⑤)
http://barbare.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_f6da.html
からの引用です。

帝人の監査役として事件に連座した河合良成(戦後、幣原内閣で農林次官、第一次吉田内閣で厚生大臣を歴任)は当時彼の取調べを担当した検事がもらした次のような発言を書き留めている。

「俺達が天下を革正しなくては何時迄経っても世の中は綺麗にはならぬのだ、腐って居らぬのは大学教授と俺達だけだ、大蔵省も腐って居る、鉄道省も腐って居る、官吏はもう頼りにならぬ、だから俺は早く検事総長になりたい、さうして早く理想を行ひたい」(河合良成『帝人事件──三十年目の証言』講談社、1970年)。
(中略)
以上の経緯を時系列的に整理すると、

まず昭和七年の五・一五事件で犬養毅が殺され、政党政治は事実上息の根を止められた。

次の齋藤内閣は昭和九年の帝人事件で倒れた。

続く岡田内閣も昭和十一年の二・二六事件によって倒されてしまう。

事件後に成立した廣田弘毅内閣(昭和11~12年)において軍部大臣現役武官制が復活したほか、馬場鍈一・大蔵大臣により軍事費重視の予算が組まれることになる。
また、帝人事件の翌昭和十年には天皇機関説問題で美濃部達吉が貴族院議員の辞職に追い込まれている。

帝人事件の捜査にあたった(タコ注 赤い)若手検察官たちの発言をみると、社会改革のためには手段を選ばないという点で陸海軍の青年将校たちと共通の論理が見られる。
つまり、五・一五事件が海軍の青年将校によって、二・二六事件が陸軍の青年将校によって銃剣を以て行われたクーデターであったとするなら、
帝人事件は検察内部の“青年将校”が法律を以て行ったもう一つのクーデターであったと言うことができる。

三土は裁判で次のような弁論を行なっている。

「若し本件の如くに何等の根拠なきに拘らず、捜査権を悪用し、人間の弱点を利用し、事件を作為的に捏造して政変までも引起すことが許されるならば、
内閣の運命も二、三の下級検事の術策に左右せられることになりますが、国家の為め是程危険な事がありませうか。
実に司法権の濫用は「ピストル」よりも、銃剣よりも、爆弾よりも、恐しいのであります。
現に此一事件に依って司法「ファッショ」の起雲を満天下に低迷せしめたのであります」(野中、前掲書)

以上引用終わり。

最高裁判所の長官や裁判官も内閣が指名。
なぜ、検察庁長官や検事を任命・免職(免官)してはいけない?
馬鹿が三権分立を侵すなどとデマを流す。

検察法第十五条

 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、
   その任免は、内閣が行い、
    天皇が、これを認証する。

以下は
検察官の種類と職務内容ー検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/kensatsukan.htm
からの引用。

検事総長,次長検事及び検事長は,内閣が任免し,天皇が認証することとなっています。

以上引用終わり。

このように最初から任命・免職(免官)出来る権限が内閣にはあります。

おまけ。
日本国憲法第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

今までは提出された名簿に基づいて追認してただけだが、法律では内閣に任命権がある。

自衛隊の暴走も内閣がシビリアンコントロール(文民統制※)で押さえる。
検事は暴走しないのか?

 ※政治家による統制で自衛隊では
  背広組と呼ばれる官僚の専横が問題。

事実、森友、加計学園問題など捏造した事件をマスコミリークして、国政を混乱させるという暴走をしまくってる。
で、憲法改正論議も出来ず、非常事態条項も出来ず、今回のコロナウィルスが自粛要請止まり。終息がどんどん先に伸びる。

で、再び今度は定年延長問題。
どれだけ国政を麻痺させたいのか?

戦前の軍部と同じで、それを煽るマスゴミ。
戦前に戦争を拡大させるよう報道で煽ったのとまるで同じ(共産主義者による『敗戦革命』)。
軍部大臣現役武官制
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%83%A8%E5%A4%A7%E8%87%A3%E7%8F%BE%E5%BD%B9%E6%AD%A6%E5%AE%98%E5%88%B6
で、天皇陛下の指名した首相、内閣を拒否・打倒出来るような体制に、マスゴミは検察を祭り上げたいようだ。

軍隊も検察も共に専門性が高い。
外部からは中々、内に入れない。

また新聞の事前検閲もしている。
戦前の特高警察そのもの。ファシズムそのもの。

こんなこと許していても良いのか?

検察は直ちに改革されなければならない。

なのに、『定年延長を阻止!』
と叫ぶ輩は、普段は『憲法を守れ!9条を守れ!』と吠えている。

つまり、奴等は日本を壊したいのだ。
外国に占領させたいのだ。
と解釈しないと理解不能。
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