以下は
ＰＲ戦争としての 「慰安婦問題」
からの引用です。
1990年8月、 イラクのサダム=フセイン大統領は、隣国クウェートの併合を宣言。イラク軍をクウェート領内に侵攻させました。湾岸危機の始まりです。
10月、米国議会下院の公聴会で、ナイラというクウェート人の15歳の少女が証言台に立ち、彼女がクウェートの産婦人科病院で目撃した300人以上の乳児虐殺事件を、涙ながらに証言しました。
http://www.geocities.com/CapitolHill/3589/us-iraq-lie.html（リンク切れ）
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「乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんを入れた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し、床に投げ捨てました。冷たい床の上で、赤ちゃんは息を引き取っていったのです」
この証言は全国ネットでテレビ放映され、イラク兵の残虐行為にアメリカ国民は憤激しました。ブッシュ（父）大統領も、「心の底から嫌悪を感じる。彼らは相応の報いを受けることになる」と怒りを露わにしました。
このニュースは、国連安保理事会での議論にも影響し、安保理はイラクに対する武力制裁を容認。
91年1月、米英軍を主力とする多国籍軍がイラクを攻撃。この湾岸戦争で、10万人以上のイラク兵が殺されて、イラクは敗北（米英軍の死者は200人以下）。イラクは「相応の報い」を受けたのです。
ところが…
解放されたクウェートで、「乳児虐殺事件」の取材をしても、何の情報も出てきません。
疑問に思ったニューヨークタイムズ紙の記者がナイラの身元を調査した結果、
彼女は駐米クウェート大使の娘で、クウェートには住んでおらず、
米国世論を味方につけるため、クウェート政府が米国のPR会社ヒル＆ノートン社に報酬を支払い、同社が「乳児虐殺」の台本を書き、ナイラを「女優」として雇っていたのです。同社は世論の非難を浴びましたが、戦争はすでに米軍勝利で終結しており、それ以上の追及はされませんでした。
イラク攻撃という米国の国益に合致したウソだったわけです。
この戦争ではまた、「イラク軍がクウェートの油田を破壊し、ペルシア湾が汚染された」という情報が、油まみれの水鳥の映像とともに流されました。これも実は、油田を爆撃したのは米軍だったことが、あとでわかりました。
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PR（ピーアール）という英語は、パブリック=リレーションズの略ですが、「公共の関係」と直訳しても何のことかわかりません。「宣伝」と訳すのが、一番ぴったりします。PR会社というのは、企業や政府の依頼を受けて、主にマスメディア（テレビ・新聞）に対して特定の情報を流すことで、依頼人に有利な世論を作り上げていく会社のことです。
ほとんどのアメリカ人は、イラクとクウェートの位置関係もわかりません。よくわからないイスラム教徒の国が、隣のイスラム教徒の国に攻め込んだと聞いても、何の興味もわかないでしょう。
しかし、「イラク兵が保育器の赤ちゃんを床に投げ捨てた」と聞けば、その恐ろしい イメージが頭に焼きつき、「イラク＝悪」という図式ができあがります。
このヒル＆ノートン社のPRは、たとえそれが 「嘘」であっても、大成功したわけです。
（以下略、要参照）
以上引用終わり。
以下は
カダフィ大佐とアフリカの夢
からの引用です。
武装蜂起からわずか1ヵ月、リビアの反乱勢力は中央銀行を設立した。
日本は東日本大震災の最中にあり、この声明はほとんど配信されていない。
海外でもとりたてて話題にはならなかった。
反乱軍の中央銀行
2月15日に蜂起したリビアの反乱勢力は3月5日に暫定国民評議会（NTC）を旗揚げした。それからほんの2週間後の3月19日、NTCは唐突に中央銀行の設立を発表した。
◇◇◇◇◇◇
第２ ：ベンガジを一時的本部とするベンガジ中央銀行をリビアの通貨政策を管轄する通貨当局として指定。また、リビア中央銀行総裁を任命。
Second: The Designation of the Central Bank of Benghazi as a monetary authority competent in monetary policies in Libya and appointment of a Governor to the Central Bank of Libya, with a temporary headquarters in Benghazi.
Meeting Outcomes of the Interim National Council held on 19 March 2011
◇◇◇◇◇◇
このとき、反乱勢力はベンガジをめぐって政府軍と激しい攻防の最中だった。しかも、劣勢に立っていた。そんな時に、中央銀行の設立という場違いな発表を行なったのだ。
この不可解な発表に、一部の人々は敏感に反応した。
◇◇◇◇◇◇
ここにひとつのギネスブック記録がある。ベンガジのリビア反乱軍は、国連安保理に資産を凍結されたムアマル・カダフィの支配下にある法人に替わる新しい国営石油会社を設立したと発表した。そして、中央銀行もだ！
Here's one for the Guinness Book of Records. The Libyan rebels in Benghazi said they have created a new national oil company to replace the corporation controlled by leader Muammar Qaddafi whose assets were frozen by the United Nations Security Council and have formed a central bank!
民衆蜂起からたったの数週間後に中央銀行が設立されるなど、かつて聞いたこともない。
I have never before heard of a central bank being created in just a matter of weeks out of a popular uprising.
Libyan Rebels Form Central Bank 2011.03.28
なんと有能な反乱軍だろうか。彼らは昼間は戦闘をしながら、夜には、いかなる外部の助けもなしに新中央銀行と新国営石油会社を設立してしまうのだ。……。
しかし、戦争が終わってから中央銀行を作るのでは何か不都合があるのか？
What a skilled bunch of rebels - they can fight a war during the day and draw up a new central bank and a new national oil company at night without any outside help whatsoever. …… But isn't forming a central bank something that could be done after the civil war is over?
Libyan Rebels Have Already Established A New Central Bank Of Libya 2011.03.29
◇◇◇◇◇◇
寄せ集めの反乱軍に、中央銀行を設立するなどという発想そのものがあったとは思えない。
ましてや、高度な専門知識を必要とする中央銀行の運営を指示できるはずもない。
中央銀行の設立は、反乱軍以外の誰かにとって必要だったことは明白だ。
この反乱がリビア民衆による自発的な蜂起などと信じている限り、リビア戦争の本質は理解できない。
武装蜂起発生からNATO軍の空爆開始に至るまでの国際社会の一連の動きは、極めて不自然だった。その露骨なまでの強引さは、事前のスキームの存在を物語っている。リビアに対する計画的な侵略を、「民衆蜂起」と「人道危機」という二つの用語で薄く覆っただけなのだ。中身は透けて見えている。存在しない「大量破壊兵器」を理由にイラクが爆撃されたのとまったく同じだ。
反乱軍が、彼らにとってまったく無用の中央銀行を設立したことも、
反乱軍が外部からの指令で動いていることを示している。
◇◇◇◇◇◇
まだ政治権力をめぐる戦いの最中にあって、革命グループが中央銀行を設立するなどというのは前代未聞の出来事ではないだろうか？これは、私たちの時代にあって、中央銀行家というものが並外れた権力を持ちつつあることを示しているように思われる。
Is this the first time a revolutionary group has created a central bank while it is still in the midst of fighting the entrenched political power? It certainly seems to indicate how extraordinarily powerful central bankers have become in our era.
Libyan Rebels Form Their Own Central Bank 2011.03.28
これは、寄せ集めの反乱軍の活動領域を越えており、そこには極めて洗練されたものの影響があることを物語っている。
This suggests we have a bit more than a rag tag bunch of rebels running around and that there are some pretty sophisticated influences.
Libyan Rebels Form Central Bank 2011.03.28
◇◇◇◇◇◇
しかし、蜂起からまだほんの1ヵ月、なぜそこまで急いで反乱軍に新中央銀行を設立させる必要があったのだろうか。
□リビア中央銀行
反乱軍に急いで中央銀行を設立させたということは、カダフィ政権のリビア中央銀行の活動をすぐに停止させたかったということにほかならない。
リビア中央銀行は、国際社会にとってそんなに不都合な存在だったのだろうか。
リビア中央銀行は公式サイトで、自行を次のように紹介している。
リビア中央銀行（CBL）は100％国家所有であり、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の通貨当局として自立的な法人の地位を有している。CBL設立法は、中央銀行の使命を、リビアにおける通貨の安定を維持し、国家の包括的経済政策にしたがって経済の持続的な成長を促進するものと規定する。
The Central Bank of Libya (CBL) is 100% state ownership and represents the monetary authority in The Great Socialist People's Libyan Arab Jamahiriya and enjoys the status of autonomous corporate body.The law establishing the CBL stipulates that the objectives of the Central Bank shall be to maintain monetary stability in Libya, and to promote the sustained growth of the economy in accordance with the general economic policy of the state .
Central Bank Of Libya About Us
※ 現在、リビア中央銀行の公式サイトは「再建中」になっているが、いまのところ上記URLなどから訪問できる。
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リビア中央銀行は国家が所有し、その使命は、国家の政策に従って通貨の安定と経済成長に努めるという、ごくごく当たり前のことが書かれている。しかしそれゆえに、リビア中央銀行は極めて異質な中央銀行だったと言える。
世界の中央銀行の大半は、国家とは完全に一線を画している。
今日、たいていの中央銀行は、国家からの法的な独立性を付与されている。
この治外法権的な独立性を獲得するために、中央銀行は歴史的な努力を重ねてきた。その結果、いまや中央銀行の独立性に異議を唱える者はほとんどいない。それはもはや政治経済上の常識なのだ。
しかし、国家の通貨を発行し、管理する中央銀行が、国家の意向に従う義務がなく、密室の中で通貨政策を決定できるというのは、本来あるべき姿であるとは到底思えない。
国家の権限のおよばない治外法権のネットワークは、いまや地球を覆う巨大な勢力圏を形成している。この中央銀行の結束力は驚くほど強い。
第二次世界大戦中、連合国と枢軸国の中央銀行家は、スイスのBIS（国際決済銀行）本部で、何の確執もなく協力して業務を行なっていた。国家間の紛争や戦争は中央銀行家の結束には何の影響も与えてこなかった。冷戦も彼らにとっては薄いカーテンにすぎなかった。
こうした固い結束力を誇る中央銀行の世界で、100％国家所有を謳い、国家の政策に忠実なリビア中央銀行は極めて不愉快な存在であったことは間違いない。リビア中央銀行はいわば異端者であり、決して心を許せないアウトローだった。
公式記録によれば、リビア政府は144トンの金を保有している。それは世界第24位の保有高だ。この金はリビアの資産であると同時に、アフリカの未来を担っていた。
（以下略 要参照）
以上引用終わり。
これらは、リビアやシリア、イラク、アフガニスタンだけの問題ではありません。
1949年、アメリカとの戦争に負けた日本は、ＧＨＱによって日銀法が改悪されました。そしてバプル崩壊後の1998年には、律令制以来1200年の伝統を誇る大蔵省の解体と共に、日銀法は更に改悪されてしまいました。
現在、政府には一切
“議決権”はありません。
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国際金融資本家の陰謀によって経済が混乱し、おりからの凶作などもかさなった結果、身売りや貧困を背景に共産主義者が暗躍し、5.15事件や2.26事件などのテロで政治が混迷・迷走し、結果、先の大戦で原爆や焼夷弾で多くの民間人が殺戮されました。
このように、
米国連邦準備制度に代表される中央銀行システムが世界の諸矛盾の根源であり、世界の戦争と貧困の最大の原因なのです。
以下は
「人質に取られ壊滅しつつあるアメリカ経済：米国経済は人口生命維持装置の上にある」
からの引用です。
米国連邦準備制度に代表される中央銀行システムが世界の諸矛盾の根源であり、戦争と貧困の最大の原因であることが次第に理解されるようになって来た。
すでに共和党の大統領候補の一人である、ロン・ポール（タコ注：彼がレプティリアン混血種だという動画が出回っていますので、単なるバランサーにすぎないようですね）は
「連邦準備制度の廃止」を公約として打ち出している。
この時期にこの種の論文を提起する理由は、年金問題（累積公的債務問題＝財政破綻問題を含め）を最終的に解決するためには「政府紙幣の発行」に関する議論をクリアにする必要があると考えているからである。
政府は年金支給年齢を65歳から70歳あるいはそれ以上に遅くすることを目論んでいるが、クックはそんなに働く必要は無いと主張する。
以上引用終わり。
