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tacodayoのブログ

ヨハネの黙示録に預言された時代に生きる現代人に必要な情報を発信していきたいと思います。

全てのゴキブリ左翼にコロナウィルスで死を。

今日の『ひるおび』では、縦割り行政のせいで大学病院ではPCR検査してるが、一般大学でPCRしてない。
と、山梨?大学教授が宣ってたが。
ほんまに拡大出来るのかな?


IPS細胞(DMA)等を扱えても、細胞より更に小さいウイルス。
しかも、感染予防対策が出来るのか?

PCR検査出来る人は
854名
しか居ないぞ!!

平成31年1月1日現在

例年の平均の合格率は7割弱

とのこと。
日本臨床微生物学会
http://www.jscm.org/
0354371480
で確認。

認定臨床微生物検査技師合格・登録者名簿
http://www.jscm.org/seido/meibo.html
東京都で125名。
大阪府で55名。
臨床検査技師No.1の高知県ではたったの7名。

臨床検査技師に関わる認定技師制度
https://www.jamt.or.jp/information/licence/licence.html

さらに感染制御認定臨床微生物検査技師
http://www.jscm.org/icmt_new/meibo.html
は、全国にたったの762名(2020.1.1現在)
認定臨床微生物検査技師に合格してから収得の模様。

以下は
認定臨床微生物検査技師
https://www.jamt.or.jp/information/licence/saikin.html
から引用編集。

認定臨床微生物検査技師・感染制御認定臨床微生物検査技師(ICMT)、緊急臨床検査士、一級臨床検査技師(微生物。近年の合格者三年では三名)
以上がPCR出来そうな人。

以下は無理っぽい人。

一級(微生物除く)・二級臨床検査士、認定管理検査技師、認定一般検査技師、認定病理検査技師、
認定心電検査技師、認定救急検査技師、認定血液検査技師、認定輸血検査技師、
細胞検査士・国際細胞検査士、認定臨床染色体遺伝子検査技師、
超音波検査士・超音波指導検査士、
第一種・第二種消化器内視鏡技師、
認定認知症領域検査技師、日本糖尿病療養指導士、健康運動指導士、心臓リハビリテーション指導士、
CRC(治験コーディネーター)、NST専門療法士、
診療情報管理士、医療情報技師、第1種・第2種ME技術実力検定試験、
臨床細胞遺伝学認定士(PCR出来ても感染予防の技術は無い)、一級動物実験技術師、
電子顕微鏡一般技術認定、不妊カウンセラー・体外受精コーディネーター、
認定臨床エンブリオロジスト、磁気共鳴(MR)専門技術者、医用質量分析認定士

日本臨床微生物学会より「COVID-19緊急Webセミナー」配信のお知らせ
https://www.jamt.or.jp/news/2020/news_003453.html

以下は
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E8%87%A8%E5%BA%8A%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%8A%80%E5%B8%AB
からの引用です。

□申請資格
日本国の臨床検査技師免許証を有し,臨床検査技師として相応しい人格および臨床検査全般にわたる広い識見を備えていること。

臨床微生物学検査(感染症検査)に関する基本的な技術を有すること。

認定研修施設において,協議会で定めた教育目標を遵守した研修を5年以上の期間にわたって行こなっていること。但し,認定研修施設に勤務していない申請者は別途考慮する。
*認定研修施設は平成16年1月から認定が開始され,過渡的に過去に遡り5年以上微生物検査業務に従事している場合に認める(研修施設の認定臨床微生物検査技師の証明が必要)。
また,認定研修施設に勤務していない申請者は,指定講習会の受講をもってこれに替える。

臨床微生物学に関する筆頭者としての学会発表が3回以上(異なる演題,内容),および論文発表(筆頭者)が1編以上あること。
論文は試験日までに発行されなくとも,採択(accept)された証明があれば認める。採択の証明は,雑誌によって異なるので形式は問わず,Eメールによる通知も認める。

以下は
保健所と保健センター
http://www.minamitohoku.or.jp/kenkokanri/200803/mametishiki.htm
からの引用です。

保健所は都道府県、政令指定都市、中核都市などに設置されています。
そこには医師、保健師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、獣医師、薬剤師、精神保健福祉相談員、理学療法士、作業療法士、聴覚言語専門職などが配置されています。
精神保健、難病対策、感染症対策など地域保険の重要な役割を担っています。
(以下は編集)
狂犬病予防注射済票や登録申請の受理や鑑札の交付。
母子保健離乳食講習会や乳幼児健康相談、3歳児健康診査。
子育て相談。
自閉症やうつ病、発達障害、その他心の病気や悩みについての相談。
クラミジア・ヘルペス・淋病やカンジダ症、AIDSなどの性感染症の相談、検査、結果連絡。
各種がん検診・適所リハビリ教室・訪問指導・健康教育。
経理や勤怠、庶務などの事務作業。

以下は
https://note.com/nihon_koutei/n/n85433dce32d9
からの引用です。

1994年の「地域保健法」改定の前は全国で847カ所あった保健所が2019年には472カ所と半減させられているのだ。
大阪では橋下府政の前には府内28カ所あった保健所を14カ所に半減。
さらに人手も減らしたことから、最近は前任の太田元知事と橋下との間で舌戦になっていたのをご存じの方も多いだろう。

また、名古屋市でも16の区全てに一つづつあった保健所をたった一つにし、残りを医師などがいなくてもいい保健センターに改組するという無茶苦茶が行われ、新型コロナでも濃厚接触者など1日に200件もの検査が必要なのに20件の検査しか出来ない事態を招いたとも批判されている。

以下は
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200227-00164904/
からの引用。

2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。国家公務員全体でも非正規(非常勤)化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。

感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。
厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政(ハローワークなど)が主だ。

しかし人員削減や非正規化を進めた結果、「霞が関の常勤職員は過労死ライン超2~3割、過労死の危険4~6割、残業代不払い8割。
新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります」と井上さんは指摘する。

下の図に示されているように、厚生労働省の非正規比率は際立っているのである。

  出典)内閣人事局
  「一般職国家公務員在職状況統計」より
   井上伸さん作成、提供

□感染症対策に対する人員・予算は削減され続けてきた
さらに深刻な問題がある。
それは、厚労省内には、今回のような感染症対策を担う専門機関として「国立感染症研究所」が設置されている。だがここも、予算削減の例外ではなかった。

国公労連によれば「研究者は2013年の312人から今は294人に減らされ、そのうち任期付が44人で毎年の定員削減のため常勤になれるのは3割程度。ほかに無給の大学院生もいる」(パンフレットより)という。

アメリカと比較すると、人員は42分の1、予算は1077分の1ときわめて脆弱である。「こんな体制では、新型の感染症に対する対応が十分にできるとは言い難い」(井上さん)。

  出典)国公労連のパンフレット

□感染症対策を行う保健所も減少
検査体制も弱体化している。感染が広がるなかで、厚労省は「感染が疑われる場合、まず最寄りの保健所へ」としているが、肝心の保健所の規模が大幅に削減されてきたのだ。

保健所とは地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合には、その検査や対応も担っている。
1992年には全国852カ所に設置されていた保健所は、2019年には472カ所まで45%も減少しているのである。

こうした体制の不備は、今後感染が広がっていくなかで、地域住民の健康や安全を脅かす可能性がある。「保健所の意義を見直し、体制を強化していく必要があります」(井上さん)。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042501001776.html

大阪のPCR検査「既に限界」状況逼迫、民間の活用など訴え
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202004/sp/0013278222.shtml

PCR検査、職員3人で24時間対応 尼崎市立衛生研究所
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202003/0013200969.shtml

現役検査技師による捻りの効いた動画
http://youtu.be/oAgeihHhFPM

<新型コロナ>国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030702000161.html

PCR検査能力に地域格差
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200312-OYT1T50085/

PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202004/565349.html?n_cid=nbpnmo_fbbn

最前線で治療に当たる医師の願い 「医療が崩壊しないようにみんなで協力してほしい」
最前線で新型コロナウイルス感染症の患者の治療に当たる都立駒込病院感染症科部長の今村顕史さんは今、何を見据えているのか。お話を伺った。2020/03/12 10:32
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-imamura

以下は
『徹底取材「幻の1号患者」で明らかになったこれが現実!
殺人・エボラ大流行日本は絶対に防げない』
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41022%3Fpage%3D2&ved=2ahUKEwipzeeN_4voAhWIMd4KHZ4eArAQFjAAegQIARAB&usg=AOvVaw0T5WWkiz_R9OyLstxJNsuE&cshid=1583708911795
からの引用です。(1914年11月)

1. 国内唯一の検査機関」の隣に小学校が
2. インフルエンザと見分けが付かない
3. 地方空港「準備が間に合わない」
4. 指定病院「患者が3人来たら、対応できない」
(前略)
「一般の人はあまりご存じないでしょうが、いまの日本の態勢では、エボラ出血熱の本格的な治療・研究はできません。
患者さんから採取した血液から、エボラ・ウイルスを分離して、その性質を調べたり、どんな薬が効くのか調べたりすることができないからです」
医療先進国・日本は、富士フイルムの子会社が開発した抗ウイルス薬アビガン錠がエボラ治療にも効果を発揮するのではと国際的に期待されるなど、世界をリードする研究を行っているように思える。

だが、現場の医療従事者には、「本格的な治療ができない」とフラストレーションが溜まっている。いったい、どういうことなのか。
(略)
日本国内で、このBSL4のウイルスを扱える設備が整っているのは、国立感染症研究所の村山庁舎(東京・武蔵村山市)と、理化学研究所バイオリソースセンター(茨城・つくば市)の2ヵ所だけだ。
(略)
ところが、この国内唯一の検査機関である村山庁舎が、現状では「ほとんど使えないのと同じ」だと前出の看護師は話す。
「周辺住民の反対などで、BSL4の施設として国の指定が受けられていないんです。だから、今回も緊急避難的に、珍妙な論理で検査をするしかなかった」

実は今回、厚労省は次のような「珍妙な」見解を打ち出している。
〈エボラ疑いの検体は、エボラ・ウイルスが入っているか分からない状態だから、法的にはBSL4で扱わなければいけないとは限らない。BSL3として対処し、実際にエボラ・ウイルスが入っていると分かれば、そこからBSL4とする〉

エボラと分からないうちは研究者が取り扱えるが、エボラと分かった瞬間に扱えなくなる—。
つまり、ウイルスがあるかないかの確認まではできるが、あると分かった瞬間に、治療のための具体的な研究は何もできなくなるということに他ならない。
さらに、ひとたびエボラ患者と判明した人の血液を再度、検査することができないため、治療が功を奏して血液中のウイルスがほとんど消えていたとしても、それを確認することもできない。
要するに、
「エボラとして入院したが最後、たとえ治っても退院の可否が判断されない」ことを意味するのだ。
(略)
戦時中から周辺に住んでいるという83歳の女性は、畑の端に座ってこう話してくれた。
「昔、あそこには陸軍病院と陸軍の航空整備学校があって、あとは畑ばかりだった。戦後は結核の療養所になったけど、要するに何にもない場所でしたよ。」
(略)
感染症研究所が、村山陸軍病院の後身である結核療養所の敷地に村山庁舎を設置したのは1961年。
1958年にポリオの大流行が発生し、ワクチンの検定を行う部門を置くためだった。
その後、1963年にウイルス検査部門が追加されている。

当時ここがどんな場所だったのかを、国土地理院が公開している'61年の航空写真を確認すると、周囲は見渡す限り畑ばかりで、人家はほとんど建っていない。
ところが'65年になると、近隣の様子は一変する。
「それは大きな都営の村山団地が研究所の隣にできたのよ。子供も増えて、あちこちに小学校が建った」(前出の近隣住民女性)

村山団地は総計100棟を超える大規模団地だ。
その開発と並行して、周辺の宅地開発も進んでいった。
1967年、感染症研究所村山庁舎の真横に、武蔵村山市立第五小学校(現在の雷塚小学校)が設立される。

1981年、村山庁舎にBSL4の検体を扱う施設が完成する。
だが、すでに住宅街になりつつあった地域では激しい反対運動が勃発。
研究所側は地元選出の議員に国会で反対の質問を出されるなど、追い詰められた。

こちらも。
BSL-4レベルの研究施設が国内で稼働していないことについて:専門家コメント
2014年11月30日
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://smc-japan.org/%3Fp%3D3445&ved=2ahUKEwipzeeN_4voAhWIMd4KHZ4eArAQFjACegQICRAB&usg=AOvVaw2KEpG_gYPVhhRRAUwnsWt2&cshid=1583709027558

パヨクの大好きな朝日新聞
病原体扱うBSL4計画 反対の住民が長崎大など提訴
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLCK2W0BLCKUBQU008.html

全国のBSL-4施設
国立感染症研究所
理化学研究所筑波研究所(BSL3で稼働)

全国のBSL-3施設
1.北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター
2.動物衛生研究所動物衛生高度研究施設
3.東京都健康安全研究センター
4.大阪健康安全基盤研究所等の地方衛生研究所(Wikipediaによると77ヵ所の地方衛生研究所で、他ソースではBSL3設備保有はその86.8% H18年)
5.東京大学医科学研究所
6.長崎大学熱帯医学研究所
7.京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター
8.大阪大学微生物病研究所
9.大阪府立大学りんくうキャンパス
10鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
11山口大学獣医学国際教育研究センター(iCOVER)
12佐賀大学総合分析実験センター
13武田薬品工業湘南研究所

武漢コロナウィルスは未熟な研究者により漏れ出た生物兵器と噂されてます。

カナダからウイルスが運搬されたとされる中国の施設は
1. 長春軍医科学院
2. 成都軍事地域疾病管理予防センター
3. 武漢ウイルス学研究所
4. 北京中国科学院微生物学研究所
とされます。

生物兵器ならば、自衛隊対応で検査数も拡大できたはずです。
馬鹿の護憲ゴキブリが居なければ。

防衛医科大学校は昭和48年設立で、昭和27年3月での卒業生は2.358人。

が、実は自衛隊に居ると実際に患者に接する機会が少なく、上司、先輩が指導医である場合も少なく、研修も満足に受けれないので、医師としての腕を磨けない※。
よって辞める人がとても多く、定員約780人に対して5百数十名程度しか居ません(平成19年7月20日報
https://www.med.or.jp/nichinews/n190720r.html)。
226,547人÷530人として、427人に対して一人。
約一億二千万の国民に対しても全く足りてませんね。

※僻地医療対策として自衛隊医官を派遣している自衛隊病院は札幌、舞鶴だけ。
都会では医者余り、赤字経営で?断られるそうです。

また平成18年度から保険医療機関として一般外来を受ける自衛隊病院が徐々に増えているようですが、平均76%を越える一般病院に対して28%位しか病床利用率が無いそうです。

ちょっと内容が古いようですがこちらも。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%97%85%E9%99%A2
PCR検査出来るのは自衛隊中央病院と防衛医学研究センターだけのようです。
他に15個有る地区病院では検査も病人対応も出来ないようです、

以下は
防衛医学研究センター
http://www.ndmc.ac.jp/center/
からの引用です。

その後、新興・再興感染症や大規模感染症発生の脅威に対応するために、2012年(平成24年)4月1日に感染症疫学対策研究官が新編され、2016年(平成28年)4月1日にはさらなる研究機能強化のため、情報システム研究部門、感染症疫学対策研究官を廃止して、それぞれ生体情報・治療システム研究部門、広域感染症疫学・制御研究部門を新設し、現在6部門体制で研究を行っています。

こちらも。
https://matome.naver.jp/m/odai/2150295868775801701

https://jp.quora.com/731%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%AF%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%81%AF

陸上自衛隊
昭和51防衛大綱
定員18万人

平成07防衛大綱
定員16万人(うち即応予備自衛官1.5万人)

28年度末現在
定員15万人、現員13.8万人
即応予備自衛官定員0.8万人、現員0.5万人
予備自衛官定員4.6万人、現員3.1万人



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