日米同盟にとっての最大のガンそれは
日米協定です。
しかし何故、
戦後から何十年も経って居るのに、
改正出来ないのか？
それは、
無能な
ゴキブリ検察が有るからです。
人質司法、長く拘束して 自白を引き出す そんなやり方
欧米では通用しません。
自分たち自身がそれをよく自覚してるから、アメリカとの交渉に
日本の司法は及び腰なのです検察が
スーパー戦争犯罪人の遺伝子を丸々受け継いでいる証拠です。
「平沼騏一郎-検事総長、首相からA級戦犯へ 」(中公新書, 2657 萩原淳)
司法と行政の頂点を極めた唯一の政治家・平沼騏一郎。
東大を首席で卒業後、能吏の聞こえ高く、大逆事件を処理し、検事総長、大審院長を歴任。政界進出を目論み右翼団体・国本社を組織する。
軍人らの期待を集め、
日中戦争下、首相に就任。
日米開戦後は重臣、枢密院議長として和平派へ。
機会主義と映る行動から右翼に銃撃され、自宅放火にも遭った。
以下はウィキペディア帝人事件より
帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。
齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。
そのため、
現在では倒閣を目的にした
でっち上げの可能性が極めて高いものと見なされている。
以上引用終わり
この平沼によるデッチ上げ裁判で
軍部の条約派でさえも、司法、マスゴミ、経済界、敗戦革命を志向した共産主義者が化けた
統制派に逆らえなくなった事が
先の大戦の最大の原因です。
以下はデジタル大辞泉 帝人事件より。
昭和初期の疑獄事件。
1927年の金融恐慌後，台湾銀行は鈴木商店に対する債権の担保として，その子会社である帝国人造絹糸（帝人）の株22万余を所有。台銀も日銀から特別融通をうけたため，帝人株は日銀に入れられた。
その後，帝人が業績をあげたため，財界グループ番町会の河合良成らが10万株を入手。これに関連してスキャンダルが発覚。1934年５月台銀，帝人の首脳をはじめ，黒田大蔵次官，次いで三土忠造鉄相，中島久万吉商相らも起訴，７月斎藤実内閣は総辞職した。
裁判の結果，
全員無罪となったが，
事件は平沼騏一郎らの
斎藤倒閣の陰謀による
ものとされる。
議会議員が批判されまくってますが、 政界に進出ようとする
ゴキブリ検察官の陰謀です！以下は
❴靖国神社に祀られるA級戦犯：平沼騏一郎❵
人民日報日本語版からの引用です。
平沼騏一郎は津山藩（現在の岡山県）の藩士の家に生まれ、帝国大学法学部に入学した。
1923年、山本権兵衛内閣の法務大臣に就任した。
平沼は日本政界で「敬神家」と呼ばれ、天皇を尊敬かつ崇拝し、日本の国体を敬い、日本は「神の国」であり、天皇が親政をすべきと主張した。
彼は1924年に国家主義で国粋主義の団体を創立し、「国本社」と名づけた。
平沼の影響を受け、
司法界の原嘉道、鈴木喜三郎、
山岡万之助、
内務官僚の後藤文夫、
海軍界の加藤寛治、末次信正、
陸軍界の荒木貞夫、真崎甚三郎、小磯国造らが彼の旗の下に集った。彼らの多くは拡張主義を熱狂的に主張する軍国主義分子で、特に陸海軍関係者は、後に侵略戦争を発動する中心メンバーとなった。
1939年1月、近衛内閣が総辞職を宣言。平沼騏一郎は総理大臣に就任し、平沼内閣を組織した。
当時、日本はすでに全面的な中国侵略戦争を始めており、陸海軍の主力は中国の戦場から抜け出すことができず、日本の人、財、物等の戦争資源が日に日に欠乏し、政府が対策を講じて、局面を打開することが求められていた。
平沼は着任早々「生産力拡充計画要綱」を出し、日本の人力、物力、および財力を総動員して、軍需産業の生産規模を拡大し、中国侵略戦争を維持することを決定した。これに伴い、兵役法を改正し、短期兵役制を廃して国民兵役期間を延長し、青壮年を次々と戦場へ送り出した。
1939年3月、平沼内閣は「国民精神総動員委員会」を設置。文部大臣である荒木貞夫陸軍大将が委員長となって、さらに残虐な憲兵警察制度を実施し、全国の人、財、物をすべて政府当局の手中に集約。国民全体を無条件に戦争協力へ駆り立て、軍事独裁のファシスト戦争体制を築き上げた。
平沼の任期中、ノモンハン事件が勃発。関東軍は中蒙国境で大規模な武装衝突を引き起こした結果、ソ連軍に一個師団を潰滅させられ、日本側は交渉の席につき、ソ連と停戦協定を結ぶことを余儀なくされた。
1940年7月、平沼は近衛内閣の内務大臣および国務大臣に就任。近衛内閣の重要メンバーとして、内閣を戦争拡大、対米開戦の道へ積極的に導いた。
1945年4月、平沼は枢密院議長となる。この時、日本はすでに大敗を重ね、収拾がつかない状況となっており、武器を捨て無条件降伏するよりほかなかった。
（中略）
日本が無条件降伏を宣言して間もなく、平沼はA級戦犯の疑いで逮捕され、巣鴨プリズンへ収容された。
1947年11月、極東国際軍事裁判は中国、アメリカ、イギリス、オランダに対する「侵略戦争罪」、およびノモンハン事件発動の責任により、「侵略戦争共謀罪」で終身禁固という判決を下した。
引用終わり。
ロッキード裁判では、
コーチャン副社長に対しての
弁護側の証人尋問も許さず、検察のでっち上げ冤罪裁判で
田中角栄氏を引き釣り降ろしました。
2008年12月14に死去した
アーチボルト・コーチャン氏
（元ロッキード社副会長）
法律を駆使して、正邪を判断するべき立場で有りながら
自らそれを放棄、冤罪事件をでっち上げる人間のクズの集まり
検察。
戦前と何も変わって居ません。
複数の週刊誌がＣＩＡから検察が50億円もの
賄賂を受け取っていた疑惑を報じています。
日中国交正常化でディープ・ステートの手先
キッシンジャーとＣＩＡに嵌められた 田中角栄氏
で、いつまでたっても
日米地位協定を改正出来ないこのにかかわる問題点
不自然な金銭の受け渡し場所調書によればトライスター機を日本が購入するにあたって、田中側は
ロッキード社から
丸紅を通じて4回に渡って計5億円の金銭授受が行われ、その金銭授受を実行したのは、丸紅専務の
伊藤宏と田中の秘書である
榎本敏夫とされている。しかし、その4回の受け渡し場所は、1回目が
1973年8月10日14時20分頃に
イギリス大使館裏の道路に止めた車の中で、2回目が同年
10月12日14時30分頃に伊藤の自宅付近の
公衆電話ボックス前で、3回目が
1974年1月21日16時30分頃に
ホテルオークラの
駐車場で、4回目が同年
3月1日8時頃に伊藤の自宅にてとなっている。
1回目の受け渡し場所については、当初押収した手帳に、8月10日の午後にイギリス大使館裏にある
レストラン「村上開新堂」に行く旨書いてあったため、その事を追及したところ「村上開新堂に菓子の引き取りに行った」と証言した。しかしその後、法廷で同店の経営者の村上寿美子が、8月10日に同店が夏休みで閉店していたことを証言したため、証言の信頼性が崩れた。
3回目の受け渡し場所の駐車場があるホテルオークラでは、調書の授受時刻にその駐車場前の宴会場で、
前尾繁三郎を激励する会が開かれており、数多くの政財界人やマスコミの人間がいた。したがって、調書通りならば、顔見知りと遭遇しうる場所で伊藤と榎本が金のやり取りをしたことになる。また、この日は記録的大雪であり、調書が真実なら、伊藤と榎本は雪の降りしきる野外駐車場で30分以上も立ち話をしていたことになるが、誰の口からも雪という言葉は出ていない。
田原総一朗が、伊藤の運転手である松岡克浩にインタビューしたところ、松岡自身は金銭授受の記憶がなかったが、取調べで伊藤の調書を見せられそんなこともあったかもしれないと曖昧に検察の指示に従ったと述べ、さらに検察によって3回も受け渡し場所が変更させられたと証言している。松岡は当初
検事の命令に従い、ホテルオークラの正面玄関前に止まっている2台の車を書いたが、その後、検察事務官に「ホテルオークラの玄関前は右側と左側に駐車場がある。あなたが言っていた場所は左側だ」と訂正を求め、しばらくして、また検察事務官がやってきて、今度は5階の正面玄関から1階の入り口の駐車場に変えさせられたとしている。また、当初伊藤も松岡とほぼ同じ絵を描いており、松岡の調書が変更された後、伊藤の調書も同様に変更させられた。田原は「打ち合わせがまったくなく、両者が授受の場所を間違え、後で、そろって同じ場所に訂正するなんてことが、あり得るわけがない。検事が強引に変えたと判断するしかありません。百歩譲ってそのようなことが偶然起こり得たとしても、この日の受け渡し場所の状況を考えると、検事のでっち上げとしか考えられない」としている。
田原が榎本にインタビューしたところ、榎本は4回の授受は検察が作り上げたストーリーだと明言した上で、5億円を受け取ったこと自体は否定せず、丸紅からの「田中角栄が総理に就任した祝い金」という
政治献金として、伊藤の自宅で受け取ったと証言している。また、田原は伊藤にもインタビューしているが、伊藤はせいぜい罪に問われても
政治資金規正法違反だと踏んでいた。検察から攻め立てられ、受け取ったのは事実だから、場所はどこでも
五十歩百歩と考えるようになり、検察のでたらめに応じたと答えている。そして、田原が事件の捜査を担当した
東京地検特捜部検事の一人に取材した結果、匿名を条件に「丸紅の伊藤宏が、榎本敏夫にダンボール箱に入った金を渡した4回の場所については、どうも辻褄が合わない。被疑者の一人が嘘を喋り、担当検事がそれに乗ってしまった。いままで誰にも言っていないけれど、そうとしか考えられない」と述べた。さらに、事件が発覚したときに渡米し、資料の入手やロッキード社のコーチャン、クラッターの嘱託尋問に奔走した検事の
堀田力は「受け渡し場所はもともと不自然で子供っぽいというか、素人っぽいというか。おそらく大金の授受などしたことがない人が考えたとしか思えない」と語り、その不自然さを認めている。
金額の不一致（政治主義裁判）ロッキード社の工作資金が児玉と丸紅に30億円流れ、そのうちの過半（21億円）が児玉に渡っている以上、5億円の詮議も解明されなければならない事柄であるから当然解明するのは道理にかなっていることではあるが、さることながら金額が多いほうの流通は一向に解明されていない。この方面の追跡が曖昧にされたまま5億円詮議の方にのみ向かうというのは「政治主義裁判」である可能性がある。
（中略）
1968年から、防衛庁が使用するロッキード社製のP2V-7を原型とし川崎重工業が改造開発した
P-2J の後継となる次期対潜哨戒機の選定に着手、当初川崎重工業による国産機と防衛庁で採用されていたロッキード社のP-3Cの2案が有力視されていたが、1972年10月に国産方針の白紙撤回が発表されP-3Cの選定が事実上決定した。
川崎 P-2J 4761号機
しかし、ロッキード事件の発覚により政府はPX-Lを全て白紙に戻し、一から選考し直す方針をとった。そのため海上自衛隊はPX-LまでのつなぎとしてP-2Jを増産することとなった。
その後再度選定が行われ、1977年には
再度P-3Cに決定した。
