１．「植民地」インドと同じか？
日本の朝鮮統治は「植民地支配」などといわれるが、朝鮮はかも「植民地」として扱われていない。
「植民地」であれば、日本は朝鮮統治から財政的・経済的メリットがあったはずであるが、そのようなものは皆無であった。
（本を売ったので再現出来ません）
世界史に例のない特異な他民族統治である。
日本による韓国併合の真実は、イギリスの「植民地」インド／アイルランド統治や、オランダの「植民地」インドネシア統治、あるいはフランスの「植民地」アルジェリア統治と比較すれば、簡単に鮮明になる。
イギリスの「植民地」アイルランド統治で、アイルランド人はその収奪に耐えかねて、自らの国から「集団脱走」である、国を捨てる「集団棄国」が実際に起きた。
（タコ注 建国初期のアメリカにアイルランド人が多かったのはそのため。）
それほど英国の収奪は過酷をめた。
アイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と半分になった。1847年から1905年にかけて約500万人のアイルランド人が国外に移民した。
しかし朝鮮は日本の統治によって年々豊かになった。
人口は、1910年の1313万人から1942年には2553万人へと激増した。32年間で倍になったのである。植民地アイルランドの逆である。
しかも、一人当たりの国内総支出も、
1910年の58円が1938年には119円と二倍になった。
英国のインド統治で、英国は本国からの財政支出は一切しなかった。一方、日本は後で述べるように、湯水のように財政援助を与え続けた。インドと朝鮮は、180度逆の状況にあった。
例えば駐インド英国軍の駐留経費は、軍人の給与や休暇手当てを含め、「植民地」支配されるインド人が負担した。この負担には、英国に帰還した後の恩給（年金）やインドのへの赴任旅費まで含まれていた。
ところが、日本は朝鮮に派遣された全ての軍部隊の費用は、
給与を含め全て日本持ちで、一円たりとも、朝鮮からの徴税はしなかった。
英国は、インドからの「本国費（ホーム・チャージ）」と言う名の一定額を「」させていた。すなわち、日本の総督府に当たるインド政庁は、インド人から徴収した租税のかなりの部分を英国本国に送金したのである。この「本国費」が、在インド英国軍人の人件費、在インド英国官僚・下級官吏の給与、英本国のインド省の官吏の給与、…等となった。また、「ホーム・チャージ」の中には、「鉄道利子」が含まれていた。「鉄道利子」とは、インドの鉄道敷設に投資した英国投資家の投資額の利子3.5～5％をインド政庁が保障し、これをインド財政――主にインド人の租税――から天引きしてイギリスに送金したのである。この「本国費」はインド財政のおおむね25％ぐらいを占めていた。つまり、インド人は自分たちの租税のうち25％が英本国に「」される構造になっていた。
その分かつて豊かだったインドは貧しくなり、財政は絶えず破綻状態だった。
持参金付き統治代行－韓国併合の真実
（ところが逆に）「持参金つきの統治代行」であるがために生じた、日本の朝鮮への財政負担は、1904年の“第1時日韓協約”による目賀田財務顧問の着任から始まる。それに続くのが伊藤博文を統監とする保護国時代であり、1906年に2月に統監府が設置された。つまり、1910年8月末の併合そして朝鮮総督府が設置されるまでの、目賀田財務顧問時代保護国時代に、日本は、日本国の税金から、朝鮮の歳入不足分を無利子・無期限にて朝鮮政府に「立て替え」て交付した。
その額は表１の如く、4年間で1428万円。朝鮮政府の税収不足分をそっくりそのまま日本が「立て替え」た。そればかりか、朝鮮政府をせずに日本政府は直接にも支給して、韓国の行政を代行した。が、その額は「立替金」の数倍にも登った。すなわち、司法と警察など日本政府が受託した分野では日本政府が直接に支出した。
表１ 併合前の日本の財政負担
年度
日本の立替金（備考）
日本政府の直接支出
計
タコ注 現在の額に換算 単位億円
1907
177万円
約2500万円
約2700万円
約8100～1兆3500億
1908
526万円
約2600万円
約3100万円
約9300～1兆5500億
1909
465万円
約1600万円
約2100万円
約6300～ 1兆500億
1910
260万円
2242万円
約2500万円
約7500～1兆2500億
計
1428万円
約9000万円
約1億400万円
約3兆1200～5兆2千億
もう一度言うと、1910年は8月末までは「旧韓国」の朝鮮政府があり、その歳入に入れたのを「立替金」と呼ぶ。翌9月からの総督府の歳入に入れた日本人の税金を「補充金」と呼ぶ。
1910年9月から翌11年3月末までの補充金は289万円出、表では「日本政府の直接支出」に含めた。また、1910年8月29日に明治天皇からの直接金3千万円が与えられたが、これは、1910年度の日本も持ち出し総額2500万円に含まれていない（タコ注 これを合せると現在の額で概算1兆6500～2兆7500億円相当）。
また旧韓国が日本政府から借用していた「借金」2651万円は棒引きにした。
これでは韓国を近代国家として運営するに必要な年3千万円以上の予算を組むには、
日本から差額を全てもって来るしかなかった。
1907年度には合計約2700万円を日本政府は支出した。1908年度には更に増えて合計で約3100万円という巨大な支出を日本はいられた。
併合後の1911年度以降は、「補充金」と呼ばれる日本政府からの持ち出し（日本国民の税金）は同年度の1235万円と、それ以前の平均値年2500万円の半分となったのは、残りの半分を日本で発行した公債や日本からの借入金で補えるようにしたからであり、日本から約2000万円前後を調達した状況は変わらなかった（表２のＢ）。それは朝鮮人からの税・印紙収入（表２のＡ）の倍に及んでいた。
表２ 併合直後の朝鮮の歳入の対日依存
年度
税･印紙（Ａ）
公債・借入金
補充金
計（Ｂ）
Ａ＋Ｂ
対日依存度
1911
1330万円
1000万円
1235万円
2235万円
3565万円
62％
1912
1468万円
1490万円
1235万円
2725万円
4193万円
64％
1913
1562万円
1110万円
1000万円
2110万円
3672万円
57％
1914
1854万円
764万円
900万円
1664万円
3518万円
47％
つまり朝鮮は、表２にあるとおり、その財政の過半から3分の2を日本に支出･調達させた。
よく言えば日本に「おんぶに抱っこ」してもらって、
マルクス流に言えば“日本に対しての限りを尽くして”近代化の船出をした。
公債･借入金は全て日本（日本人）からの調達であり、朝鮮人は全くできなかった。そのような公債を買える朝鮮人はいなかった。資金を貸す力のある朝鮮資本の銀行は一行も無かった。
（Ａ）は［Ａ＋Ｂ］の三分の一から二分の一しかなかった。つまり、朝鮮の歳入の対日依存度は、その三分の一から二分の一に及んでいた。
日本持ちの駐留日本軍の費用は全て無視するとして（タコ注 しかしイギリスは印度に年金までも負担させた、また日中戦争の直接の原因は朝鮮人にある。）、これら表1の「立替金」、表2の「補助金」や「公債」その他は、巨額に上る（敗戦時の1945年度は不確定）。
具体的には、立替金、日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも約21億円になる（表3）。
表３ 朝鮮の対日「搾取」金額の最少額
項目
“搾取”金額
福田注 現在の額に換算(3万～5万倍)
立替金その他（表１）
1億 400万円
3兆1200億 ～ 5兆2000億円
補充金（1911～44）
5億3521万円
16兆 563億～ 26兆7650億円
公債未償還
14億3971万円
43兆1913億～ 71兆9855億円
合計
20億7897万円
62兆3691億～103兆9400億円
日本で調達した公債の未償還は、発行した公債（1910～1944）21億6566万円から、償還分７億595万円を差し引いた額である。朝鮮は三分の一しか償還していない。
この未償還の約14億4千万円は朝鮮側の「？得」(本を売ったので再現出来ません)となった。
日本にとっては一方的な巨額損失である。
1907～44年の1円が仮に平均で現在の3万円に相当するとすれば、これだけでも63兆円になる。
日本は最小値で63兆円を韓国と北朝鮮から変換してもらわなければならない。
この63兆円が、日本が搾取された最小値だからである。
－以上「歴史を偽造する韓国 －韓国併合と搾取された日本」中川八洋［著］徳間書店 より
これに味を占めた朝鮮･韓国は今でも日本の“植民地支配”をでっち上げるのです。
